二段階譲渡とアーンアウト
LOIと基本合意契約書は法的効力はない
買い手が不義理なことをしてもなるべく大きなトラブルにならないように伝え方、伝えるタイミングを注意する必要がある
売上などのエビデンス資料は修正すると改竄扱いになり、効力を失う。
売却金額、仲介手数料は税込表示で明確に記載する。
- SNSは基本買い手ありき、数字に偽りがないか証拠として出せるならあり。
2024/4/18
違和感に気づいて正せるかが重要
３期で比べて違和感を見つける
業種に対してのPLの数字
わからない数字は細かく聞く
メディアはマルチプル1.5-2年が相場
店舗系は1-2年が相場
人材が引き継げるかどうかで倍率が変わる
期待値が過度に上がると後々ブレイクの可能性が高まるので適切な相場を伝えることが重要
10月22日価値算定
YouTubeの倍率の相場は半年から1年
安定しない業種は倍率が低い
１年間売れてないものは売れないものとして価値を出す。
上場企業と比較するのは難しいため社内の過去事例と比較できるならする
DCF法
将来稼げる数字を算出して手前なので少し安くして買う
赤字の会社は０からそのビジネスを作った場合にかかる費用より安ければ売れる